2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託という枠組みの下で、ミャンマー政府からの依頼を受けて、二〇一五年以降、防衛大学校などにおいてこれまでに延べ二十六名の留学生を受け入れております。現在は防衛大学校に六名が在学中でございます。
防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託という枠組みの下で、ミャンマー政府からの依頼を受けて、二〇一五年以降、防衛大学校などにおいてこれまでに延べ二十六名の留学生を受け入れております。現在は防衛大学校に六名が在学中でございます。
といいますのも、ミャンマー政府からの留学生を防衛省、防衛大学校はこれまでも受入れをされてきていると承知をしておりますし、今現在もミャンマーからの学生も在籍もしている、このように思っておりますが、今こういった状況において、もっと言えば、その留学生たちがミャンマーに、国に帰った後どこに行くのかということを考えたときに、改めて、今ここを是非確認をさせていただきたいと思うのは、ミャンマーからの学生を防衛大学校
防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託という枠組みの下で、ミャンマー政府からの依頼を受けて、二〇一五年以降、防衛大学校などにおいて留学生を受け入れてきております。 防衛大学校におきましては、これまで累計で十一名の受入れ実績がございまして、このうち六名が現在在学中でございます。
○柿沢委員 今後の検討課題であるということでありますが、あながち、防衛大学校等々でこの人材養成コースを新設するということも、別段、そんなに無理に排除する必要もないんじゃないかなという感じもいたします。 ホワイトハッカー的なスペシャリストの高度なサイバー技術を国防面に生かすという取組は、アメリカの国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡで行われています。
防衛大学校におきましては、全学生の必修科目である防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。
間もなく防衛大学校は卒業式を迎えます。厳しい教育訓練を全うされ御卒業される学生各位にお祝いを申し上げたいと思います。また、御家族の方にも併せてお祝いさせていただきたいと思います。コロナ禍でも学生さんの育成に当たられた関係各位に心から敬意を表したいと思います。 さて、大臣も恐らく卒業式に御出席をされて訓示をされると思いますが、明確にしていただきたい要望が一つあります。
防衛大学校のグラウンドについては、けがの防止等の目的のほか、災害時における活用等を念頭に整備を進めているところでございますが、平成二十五年に人工芝化を完了したラグビー場に引き続き、サッカー場についても令和三年度中の完成を目指し工事を行う予定です。また、アメリカンフットボール場についても順次人工芝化を進める計画でありまして、令和二年度より計画に、設計に取りかかっているところであります。
防衛大学校の卒業生がまさにお父さん幹部と呼んでいるのが一尉ですよ。なので、その能力を生かさないともったいない。なので、御相談いただけるということなので、結果を楽しみにしております。是非、後押ししますので、頑張ってください。 防衛省として、退職自衛官の地方公共団体防災部局登用について、より採用への後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
○国務大臣（岸信夫君） 令和元年度において、防衛大学校出身の隊員については百二十九名、防衛医大出身の隊員について四十七名、そして自衛隊高等工科学校出身の隊員については八十五名の方が中途退職という形を取られました。
○国務大臣（岸信夫君） この防衛大学校の百二十九名というのは、累積の数であります。すなわち、四十年ぐらい勤め上げる、その中での中途退職ということで百二十九名という数を申し上げたところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の、お尋ねの三つのところです、防衛大学校、防衛医大、高等工科学校、これらは一般の大学、高校と異なりまして、原則としては全寮制という形を取っております。そして、現在、マスクの着用、手指衛生の徹底、定期的な検温、教育の場などにおける間隔の確保といった必要な感染措置を講じた上で対面の授業を行っているところでございます。
人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。 なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
そういう面では、高校からその大学に行けるのかどうかちょっとわかりませんが、防衛大学に行ってその分野で勉強したいと思っても、その学科がなければせっかくこのコースにいても、現場ではいろいろな活用はできると思いますけれども、より高度な人材を確保するという意味においては、やはり防衛大学校にそういう学科を創設すべきだということを改めて指摘をして、次の質問に参らせていただきたいと思います。
この勧告に沿って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生と陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当を一般職と同様に引き下げるものです。 国家公務員全体の給与切下げの一環をなす本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○岸国務大臣 まず、防衛大学校におけるサイバー教育についてでございますが、全学年必修科目であります防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を平成二十七年から実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補生、幹部候補要員の育成に努めておるところでございます。
この種のいわゆる申立て書も複数来ているところでございますが、この点については逐一お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛省として、防衛大学校の適切な管理運営に努めてまいりたい、こういうふうに思います。
○本多委員 防衛大学校については、実は、以前も質問通告して、時間がなくてできなかったんですが、非常にいじめでメンタルをやられて、そして退学をすることになって、訴訟されている方などもいらっしゃいます。再発防止、再発防止と言うんですが、なかなかカルチャーとして、こうしたカルチャーが残っているというのも私は前から問題点を指摘したかったんです。
その上で、この今御指摘の課題ですね、防衛大学校の、特に自殺、自殺未遂という問題ですけれども、大変高い志を持って防衛大学校に入ってきた学生諸君が、理由はいろいろあると思うんですけれども、自殺あるいは自傷行為に行かざるを得なかった、こういう状況は本当に悲しむべきことである、こういうふうに思っております。 防衛省の、私、前、政務官を十二年前に務めておりました。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校、防衛医科大学校の学生などに支給される期末手当を改定するものでございます。なお、自衛官及び事務官等の期末手当の改定につきましては、一般職給与法の改正に連動して行われることとなります。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校、防衛医科大学校の学生などに支給される期末手当を改定するものでございます。なお、自衛官及び事務官等の期末手当の改定につきましては、一般職給与法の改正に連動して行われることとなります。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
私の地元であります兵庫県では、防衛大学校長を務められた五百旗頭真先生を座長に、建築家の安藤忠雄さんや劇作家の平田オリザさんなどをメンバーとする有識者会議が、防災庁や感染症（疾病）対策庁などの分野ごとの組織や総合的な危機管理省のような機関の創設が必要であるとの提言を出しております。
これは、防衛省の中では、多分、一般化というか、当然のことだ、当然の認識だというふうに思っているのは、防衛大学校の教科書に「安全保障学入門」という本があります。その第一章、「安全保障の概念」、第一項、「普遍的定義の欠如」とあるんですね。全く定義がない、普遍的な定義はありませんよと。それはなぜかというと、その安全保障という言葉を使う人の価値観、世界観に寄与するからであると。
まず、現在どうなっているかということで申し上げますと、防衛大学校におきましては、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるという設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当ではないという考え方から、任官辞退者については卒業式典に参加させておらず、別の場で学校長が卒業証書を授与しているところでございます。 この点につきましては、過去さまざまな経緯がございます。
一方で、防衛大学校につきましては、この学生については、特別職国家公務員たる自衛隊員の職務として厳しい教育訓練に従事するなど、他の一般大学の学生とは大きく異なる点があります。 それから、募集環境が今非常に厳しい中で、償還金制度ということになりますと、受験生に対しても心理的負担を与えて、受験生の減少を招きかねないということが考えられます。
第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。 このほか、附則において、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定しております。
採用数で四三％を占める一般曹候補生の、この場合には同年度の目標達成率が一〇二％強、その他の、人数的には少数にとどまりますけれども、航空学生や一般幹部候補生、防衛大学校生等についても一〇〇％近く、あるいはそれを少し上回る目標達成率となっています。
二枚目の資料をお配りさせていただいたところに少しお話を、同じ採用のことについてであるんですけれども、防衛大学校の中途退学者数というのが、よく、よくでもないですけれども、たまに言われることであります。確認をさせていただきたいと思います。 もちろん、自衛官候補生、今お話ししたところとは遠く及ばないんですけれども、防衛大学生を見ると、毎年度、かなりの人数の中途退学者を出しています。
第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。 このほか、附則において、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定しております。
いずれにしても、幹部自衛官となるべき者を養成するこの防衛大学校において任官辞退者が出るということは極めて残念なことでございまして、ぜひ全員がそろって任官して、幹部自衛官として誇りを持って職務に取り組むことができるような体制をつくるために、これからも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
私にも報告がしっかり上がっておりますので、防衛大学校長を委員長とするハラスメント防止委員会を今設置をしてもらっていまして、しっかりとこの問題に対応するように私からも直接申し上げたところでございます。 こういう事案の根絶に努めていきたいというふうに思っています。
私はそういうことも一つの理由として考えた方がいいと思いますけれども、もっと大事な理由として、この防衛大学校とか自衛隊の中に、とんでもないいじめの体質、ずっとこれは直すべきだということを指摘をされてきて、相次いでいるわけですよ、防衛大学校の中の。まあ、三十年前の体育会だったらこういうこともあったかなと笑っていたかもしれませんけれども。
ただしかし、ちょっと申し上げたいのは、一点、防衛大学校の留学生の受託実績からいうと、実は一番多いのがタイなんです。二百八名います。
防衛省に伺いますけれども、防衛大学校、防衛研究所、留学生あるいは海外からの研修生についてちょっと内訳を教えていただきたい。 韓国の方々は二〇〇〇年から韓国士官学校の受入れを開始している。それで、二〇〇一年から、陸、海から二年に一回、留学生の受入れとしてやっていて、防大の中には韓国文化研究同好会というサークルもつくって、韓国文化の理解も深めようとしている。韓国人はいる。